令和7年度（6月補正分）山形県医療機関等物価高騰対策支援金に係るQ&A

Q1 どのような制度か。

本支援事業は、物価高騰により燃料費、食材材料費が上昇する中、医療機関に対して支援金を支給することにより、医療機関の負担軽減を図り、安心で質の高い医療等の安定的な提供を図るものです。

Q2 対象となる施設及び支給額は。

対象となる施設は、所在地が山形県内にある医療機関等のうち、令和7年4月1日時点および申請日時点のいずれにおいても施設を運営している医療機関等です。ただし、次のいずれかに該当する場合は、支援金の交付の対象となりません。

①病院、診療所及び薬局においては、保険医療機関又は保険薬局でないもの
②病院及び診療所においては、高齢者施設及び障がい者施設等の施設内にあるもの又は高齢者施設及び障がい者施設等に併設若しくは隣接し一般外来を実施していないもの
③この支援金とその目的を同じくする補助金等の交付を県内の市町村から受け、又は受けようとする市町村立医療機関
④施術所においては、療養費の受領委任取扱い施術所の指定を受けていないもの
⑤歯科技工所においては、歯科技工士法第21条第1項により都道府県知事又は市長に届け出ていないもの

＜支給施設等および支給額＞

区分		支援金額算出方法
1	病院（一般・療養・精神・結核・感染症）	16,000円 × 許可病床数
2	病院（特別高圧受電施設）	35,000円 × 許可病床数
3	医科有床診療所	50,000円 +13,000円 × 許可病床数
4	医科無床診療所	50,000円
5	歯科診療所	50,000円
6	助産所	50,000円
7	施術所	50,000円
8	歯科技工所	50,000円
9	薬局	50,000円

※許可病床数は、申請日時点の病床数とする。
※許可病床数のうち、令和7年4月1日から申請日時点まで1度も使用していない病床については除いて申請すること。

Q3 申請の受付期間はいつまでか。また、支給はいつか。

申請受付期間は、令和7年9月18日（木）から令和7年10月17日（金）までとし、申請フォームから又は郵送での受付けとなります。支援金の支給は、令和7年11月末までに完了することを予定しております。

Q4 申請に必要な書類は何か。

以下の書類をご提出ください。
① 令和7年度（6月補正分）山形県医療機関等物価高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）
② 振込先がわかる書類（預金通帳等）の写し

※預金通帳等の写し：通帳表紙と裏の見開き（カタカナでの名義・口座番号が記載されている部分）の写し
※申請フォームの場合は上記②の書類（写真データ）のみで申請が可能です。

Q5 申請書類はどこで入手できるのか。

山形県公式WEBサイト又は専用ホームページからダウンロードしてください。

Q6 紙の通帳がない（ネットバンキング等）場合、通帳の写しは何を添付すればよいか。

振込先の情報（口座種別、口座名義人、フリガナ、支店番号、口座番号、金融機関名、支店名）が分かるものをご提出ください。

Q7 複数の施設を運営している場合、申請は施設単位で行うのか。

申請は、施設ごととなりますので、施設ごとに必要書類をご提出ください。

Q8 支援金の用途に制限はあるか。

支援金は、診療材料や燃料費等の負担増に対してご活用いただくことを想定しておりますが、特段の用途制限はありません。

Q9 今回の支援金に関する実績報告は必要か。

実績報告は不要です。支援金の支給をもって、手続きは全て終了となります。

Q10 支援金全般に係る問い合わせ先は。

山形県医療機関等物価高騰対策支援事務局にお問い合わせください。
＜電話番号＞ 0570-200-044