医療機関物価高騰対策支援金に係るQ&A

Q1 どのような制度か。

本支援事業は、物価高騰により診療材料や燃料費等が上昇する中、医療機関に対して支援金を支給することにより、医療機関の負担軽減を図り、安心で質の高い医療等の安定的な提供を図るものです。

Q2 対象となる施設及び支給額は。

対象となる施設は、所在地が山形県内にある医療機関等のうち、令和6年4月1日時点および申請日時点のいずれにおいても施設を運営している医療機関等です。ただし、次のいずれかに該当する場合は、支援金の交付の対象となりません。

(1) 保険医療機関でないもの
(2) 高齢者施設及び障がい者施設等の施設内医療機関又は高齢者施設及び障がい者施設等に併設若しくは隣接し一般外来診療を実施していない医療機関
(3) この支援金とその目的を同じくする補助金等の交付を県内の市町村から受け、又は受けようとする市町村立医療機関
(4) 施術所においては、療養費の受領委任取扱い施術所の指定を受けていない施設

＜支給額＞

対象施設	支援金の額
病院	6,500円 × 許可病床数（※）
医科有床診療所	20,000円 ＋ 5,000円 × 許可病床数（※）
医科無床診療所	20,000円
歯科無床診療所
助産所
施術所

※許可病床数は、令和6年10月1日時点の病床数。
※許可病床数のうち、令和6年4月1日から申請日時点まで1度も使用していない病床については除いて申請。

Q3 申請の受付期間はいつまでか。また、支給はいつか。

申請受付期間は、令和7年1月17日（金）から令和7年2月17日（月）までとし、申請フォームから又は郵送又は電子メールでの受付けとなります。支援金の支給は、審査を終えたものから順次行い、令和7年3月中までに完了することを予定しております。

Q4 申請に必要な書類は何か。

以下の書類をご提出ください。
(1) 令和6年度山形県医療機関物価高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）
(2) 支援金の振込先とする申請者名義の預貯金通帳の表紙及び表紙裏面の写し

Q5 申請書類はどこで入手できるのか。

山形県公式WEBサイト又は専用ホームページからダウンロードしてください。

Q6 紙の通帳がない（ネットバンキング等）場合、通帳の写しは何を添付すればよいか。

振込先の情報（口座種別、口座名義人、フリガナ、支店番号、口座番号、金融機関名、支店名）が分かるものをご提出ください。

Q7 複数の施設を運営している場合、申請は施設単位で行うのか。

申請は、施設ごととなりますので、施設ごとに必要書類をご提出ください。

Q8 支援金の用途に制限はあるか。

支援金は、診療材料や燃料費等の負担増に対してご活用いただくことを想定しておりますが、特段の用途制限はありません。

Q9 今回の支援金に関する実績報告は必要か。

実績報告は不要です。支援金の支給をもって、手続きは全て終了となります。

Q10 支援金全般に係る問い合わせ先は。

山形県医療機関物価高騰対策支援事務局にお問い合わせください。
＜電話番号＞ 0570-200-044